2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。
つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。
○森ゆうこ君 時間がないので、午前中の、まとめて聞きますが、つまり、選挙後に、対米強硬派が圧勝したんですよね、だから、緊張は、今おっしゃいましたけど、しかし高まっている。さらには、コロナウイルスの問題があります。寄港して、寄港地は確保しているという話なんですけれども、艦船、船で感染が発生すると悲惨な状況になるというのは、皆さん、ダイヤモンドクルーズ船見ていてお分かりじゃないでしょうか。
つまり、選挙前は、身を切る、自主返納に賛成と都合のいいことを言い、選挙後はこれは知らんぷりをしていると。こんなことが許されるんでしょうか。このような政治家の態度が国民の政治不信を増幅させているというふうに考えます。 現状では、自主返納した議員の数と総額しか公表されていません。そこで、日本維新の会は、情報公開という観点から、自主返納した議員の氏名と金額を毎月公表するという改正案を準備しております。
つまり、選挙事務所は持てないばかりか、ポスターも張れない、ビラも配れない、個人演説会も街頭演説もできないわけであります。そして、特定枠で立候補した候補者の名前を書いても、これは本人の有効票にはなりません。その政党に対する投票としてカウントをされるわけであります。
○風間直樹君 つまり、選挙区より以上遠くに行ったことはないということですね、在京当番の日も。在京当番の日に選挙区に戻っていたときはあるということですね。
○有田芳生君 つまり、選挙においてもヘイトスピーチは駄目なんですよということを、法務省も警察庁も新たにそういう通達を出されたわけですから、例えば現場においてこんな発言がされていたとか、そういった記録というのは警察として取られたんでしょうか。
我が党は、被選挙権年齢、つまり選挙に立候補できる年齢も十八歳にまで引き下げることを提案しております。 委員もおっしゃったように、これから先、人口、社会構造が変わり、より人口減少が加速されていくことが予想されておりますが、その問題を解決していくためには、志があり新しいアイデアを持つ若年層の議員を国会や地方議会などの政治の場に送り届ける仕組みを整えるべきであると考えております。
つまり、選挙権は、この国の将来の在り方、まさにその選挙に参加するということでありますから。 もう一言言わせてもらえば、選挙権を行使した結果によってその投票者が何の不利益を被ることもないわけでして、自分が投票したい人が落選したら借金を負うわけでも何でもないので。
つまり、選挙権の平等が確保されず、価値の格差が広がるほどに、主権者国民の多数派の意思と国会内の多数派の意思が離れていく、議会内における多数決が実質的に少数者の代表によって行われてしまうというねじれを強くする。
つまり、選挙人名簿は国民が選挙権を行使するに当たって重要な役割を担っておりまして、この選挙人名簿に正確な登録を行う必要がございます。このことを担保する観点から、選挙人名簿の閲覧等の制度や選挙人名簿に関する異議申し出の制度が設けられております。
つまり、選挙の公平性がより高まることになります。 今般提案されている自民、公明の与党案、そして民進党案、いずれも、調査会の答申に基づいてアダムズ方式の導入を法案の本則に明記しております。
去年十二月、兵庫県福崎町、人口二万人弱の姫路市の少し上にある小さな町なんですが、この町長選挙で、候補者の後援会便りを公職選挙法の文書違反として、兵庫県警捜査二課と福崎署が、選挙告示直後から、つまり、選挙期間中から町民に対して不当な捜査を行い、著しい人権侵害が発生しております。
つまり、選挙のときに物価上昇を三、四％ということをおっしゃっていて、そして、結果を出さなきゃいけないから二％にしたという答弁をこの二月七日にされているわけです。
そのことによって憲法を改正する、つまり選挙制度の在り方も変えていくというようなこと等を言っておりまして、もちろんその中には首相の国民による直接選挙、それも憲法を変えぬといけませんから、そういうことを含めて身を切る改革を進めているところであります。そういうことを前提でお許しいただきたいと思いますが。
したがいまして、今回問題になっておりますのは、行政上、そして政治上の都道府県単位の中での政治上の都道府県単位というもの、つまり、選挙制度としての都道府県をどう維持するべきなのか、どう考えるべきなのかというところが論点になっているというふうに我々は理解をしております。 したがいまして、これについては、私たち国会議員、立法府にいる我々がしっかりと議論をするべきだ。
○重徳委員 次に、選挙権について、これは若干住民票というものが重視されるような感じなんですが、戸籍がなくても住民票に記載された者であれば選挙人名簿に登録されるが、住民票にも記載されなければ登録されない、つまり選挙権を行使できないということでよろしいでしょうか。
つまり、選挙が必要ないということは安倍政権のまま続いていくということでございまして、それを望んでいただいたのであれば大変ありがたい話だとは思います。 しかし、そうはいっても、税制において大きな変更をする以上、我々は解散すべきだ、このように考えたところでございます。
このやり方と、日本の多くの大学で行われている、学長が教職員の選挙によって選ばれる場合との違いでございますけれども、現在、日本国内で懸念されているのは、学長が改革を進めていくときに、良薬は口に苦しというような、教職員にとっては痛みを伴うような改革も中にはあるわけでございますが、そのときに、改革がとまるのではないか、つまり、選挙によって学長が選ばれるので、再選のためには遠慮が出るのではないかという懸念があるというふうに
○参考人（牧原出君） あくまでもイギリスの制度を前提にした議論のところの御質問だというふうに理解しておりますので、それに関して申しますと、通常は国会議員と官僚は接触しないことになっているわけですけれども、つまり選挙、総選挙の前一定期間の接触に関して、イギリスの場合は、官僚は野党から政策案について尋ねられても、積極的に応ずるのではなくて、それを聞きおくことが一応前提で、聞きおく中で難しいものについての
こうした認識について伺いますが、つまり、選挙は負けたけれども善戦だという認識、そして基金はなかったことにするということ、そしてそれを踏まえて辺野古移設を淡々と進めるということについて、岸田大臣も同じ認識でしょうか。